YUWEN-ビジネス厳選ブログ

　

「成功に学ぶのが良いのか、それとも、失敗に学ぶのが良いのか…」

こんな質問を受けることもあります。

　

たしかに、どちらが良いのか思案するところです。

ですが、よくよく、考えてみますと、

「成功は、失敗の中から生まれるもの」であり

「失敗は、この方法ではダメという成功」なのではないでしょうか。

　

ですので、成功者の真似（まね）をするのも大切ですし、失敗した中から何かを見つけるのも大切だと思います。

　

「こうじゃないとダメ…」

と視野を狭くするのではなく、チャンスを掴（つか）みたいなら、視野を広くして何事からも学ぶ姿勢を大切にしてください。

　

　

　

商売は“辛抱”が大切と言われます。

　

これは、“じっとしてる”という意味ではありません

じっとしてても何も起こらないのです。

　

「Just do it」（とにかくやれ！）

この言葉を、忘れないようにしてください。

　

　

面白い商品のご紹介

そろそろ、街にジングルベルの流れる季節となりましたね。

時間はなんて足早に行過ぎるのでしょう！！！

ボーナス時期、貰えることのない私でも、何となく雰囲気に乗って、買い物してしまう時期でもございます。

ここ何年かは、娘たちは、各自の交友関係の中で、クリスマスも過ごしますので、クリスマス用の料理やなんかを準備することもなくなって楽なのですが、何となくイベントがないと不幸せ的周囲のご心配もあって、とりあえずちょっとした贅沢をしてみたりいたします。


贅沢といっても、ネイルサロンに行くとか、洋服を買うとかくらいなのですが・・・・


なんてところで、私のおススメいろいろをご紹介してみることに♪

ご支援先もあり、そうでないところもあり・・・考えたらたくさんあって長くなりそうなので、テーマ別にしてみました。

次は、Ｗｅｂサイトを活用したビジネスの成功事例をご紹介しますね♪

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長妻厚労相が、厚労省の官僚の人たちのプレゼンテーション能力が低いとテレビ番組で嘆いていました。たしかサンデープロジェクトだったでしょうか。確かに、事業仕分けで、投げかけられてくる質問に官僚の人たちが、たじたじするする報道が多かったですね。

なぜなのかと理由を想像してみたのですが、おそらく国会答弁の下書きを作成するときは、あらかじめ、質問がわかっており、回答を用意できたから能力が鍛えられなかったのかもしれません。与えられた問題に解答するというのはいかにも受験勉強で鍛えられた頭脳には向いていそうです。
また、これまでは、派閥、年功のご褒美として大臣になった人たちもいて、そういう政治家は、情報と知識で圧倒して、事細かな事を説明すれば、聞く側が判断できなくなり、よろしく頼むということになりそうです。いずれにしても、いかにも説得することが、簡単だったということがあるのかもしれません。

しかし、事業仕分けという劇場では、相手が変わりました。事業仕分け人の人たち、傍聴している人たち、さらにその背後にいる国民の納得を得なければならなくなりました、思いもかけない質問も飛んでくる、そういう不特定多数の人へのプレゼンテーションに慣れていなかったということもありそうです。

思い出したのは、年金お知らせ便だったでしょうか。舛添さんが厚労相の時でした。発送したはいいものの、内容がそれこそ官僚仕事で、よくわからないものとなり、やり直すという失態がありました。アンケート作成を手慣れた人なら、誤答を避けるために、それを受け取った人がどう理解するかということをかなり吟味します。官僚の人も、チェックしたはずの舛添さんも、そういった配慮、つまり不特定多数の人とコミュニケーションする実務能力が弱かった、素人だったということでしょう。

事業仕分けといえば、スパコン問題で、わざわざノーベル賞受賞者の大先生がクレームをつけたり、日本が生きていくためには、根幹となる科学技術を軽視するのかという話がありましたが、計画している事業で、なにが達成できるのか、さらにそれは、どんな可能性と、夢があるのか、世界一を達成することにどんな意味があるかをなどを、しっかり語れなかった官僚の人たちもずいぶん情けない話です。本当の課題や目的、目標を理解していない、だから迫力のある反論ができなかったということでしょう。

評論家のなかにもいい加減な人がいて、演算速度が１０倍の速度になれば、開発期間も１０分の1ででできるようになるとか言い出す人もいました。開発で実際に時間を要するのは、演算そのものよりも前工程のプラニングとかプログラミングのほうのはずです。演算応力が１０倍になっても、１０分の1の開発期間になるとは限りません。

立派なハコをつくって、理研なのか、利権かよくわかりませんが、官僚の人たちが主導するプロジェクトとは対照的に、普通に売られている安価なＣＰＵを使ってスパコンを製作、演算速度日本一を達成した長崎大学の浜田剛助教らが、米国電気電子学会の「ゴードン・ベル賞」を受賞したニュースは皮肉としか言いようがありません。

科学技術には、投資すべきだと思いますが、予算だけの問題ではないはずです。「どこに」、「誰に」、「何に」を絞ることが重要でしょうね。思い出したのは、東レの極細繊維を開発された方のお話でした。開発が認められず、予算がないために、すべて手作りの器具で開発されたそうです。開発者の情熱や才能に依存するとことが大きいということでしょう。こういった問題こそ、コンクリートから人へという投資をが本来の姿じゃないでしょうか。もしスパコンの事業が、本当にそういったった主旨であれば、そう反論できたはずです。

事業仕分けという劇場は、ずいぶん国民の人気がでました。しかし考えても見れば、予算を削るというのは、常識と理屈だけででき、比較的簡単な世界だと思います。
それはそれで意味がないとは思いませんが、事業を仕分け、ムダを削るだけでは日本の元気は回復しません。そういう意味では、本当に日本に求められているのは、長い官僚主導の政治が生み出してきたさまざまな「規制」の事業仕分けじゃないでしょうか。

きっとこちらのほうが難しいでしょうね。それぞれの規制の背景には、利害関係がからんでいたり、社会にとって必要だという立前が幾重にも張り巡らされていたり、さらに天下りをつくる巧妙な罠もしかけられています。規制緩和に反対だという声もきっとあがってくるでしょう。

いまは規制緩和はまるで悪だという風潮です。小泉改革が中途半端に終わり、しかも果たして適切な規制が緩和されたのかは疑問を持っていますが、本当に必要な規制緩和はいくらでもあります。しかし、いつのまにか、改革のすべてが悪だという風潮をつくってしまった与野党やマスコミの罪は大きいですね。

がんじがらめの規制、さらに利権の温存がどのように経済活動を阻害し、非効率にしているか、またその規制を取り除くと、どんな産業やイノベーションが生まれ、どれだけの経済効果が期待できるかなどを冷静に議論し、検証することが必要だと思います。そうすることが「改革」アレルギーを解消する近道であり、また規制緩和していかないと本当の意味で脱官僚主導の社会は実現できませんね。

それと、もっと難しいのが、ビジョンやゴールを描くことだと思います。これは優等生が作文するだけでは説得力がありません。これこそ政治家が夢と哲学をもって描くべき問題であり、そういったビジョンやゴールを描くことが、日本の経済や社会の変革するもっとも大きなバネになるのだと思います。

だから成長戦略を描けとなるのですが、これも評論や批判をするのは簡単です。笑ってしまうのは、成長戦略がないとどこかの新聞社の社説で与党批判がありましたが、では新聞社に成長戦略があるのかと問いかけたいですね。
評論や批判をするよりは、日本が元気を取り戻し、成長していくためには、どんな道があるのか、なにを目指し、どのようなイノベーションを起こし、どんなことを達成するのかを議論し合うほうが、いくつもの視点が生まれてきそうで楽しそうだし、ポジティブですね。
ではどんな成長戦略があるかって言われそうですが、地方主権化は、規制緩和と、そこに新しい産業が生まれてくる可能性があると思うので、ぜひ進めてもらいたいと思っています。

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簡単導入！ ネットで利用する営業支援システム

　

景気が悪いですと、

「商売は大変だ…」

と言われる経営者の方が多くなります。

みなさんの回りにも、いるのではないでしょうか。

　

たしかに、不景気だと商品やサービスが売れなくなりますので、商売は大変かもしれません。

ですが、こんなときこそ、

「商売を楽しむ余裕」

を持ってほしいと思います。

　

こういう気持ちでいることが、難しいのは重々承知しています。

ですが、余裕のないところからは、良いアイデアも、良い工夫も生まれないのです。

　

空元気でも良いですので、まず、

「晴れやかな気持ちで、商売を楽しんでください」

楽しむ気持ちの中から、きっと、何かが見つかるはずです。

　

　

　

「今まで捨てていたものを、利用できるように工夫する」

これは、商売にとって大切なことです。

　

捨てる手間、処分費が掛かっていたものを、利益に変えることができれば、このプラスマイナスはかなりの金額になります。

　

ちょっとした工夫で、こういったことは可能になりますので、みなさんの会社やお店でも考えてみてはいかがでしょうか。

　

　

できるだけ安心できるものをと思い、近くの農家でとれた玉子を使ってプレーンオムレツをつくったとします。きっと食糧自給率向上にも貢献するだろうと思いますね。さて、このプレーンオムレツのカロリーベースによる食糧自給率はどうなるでしょうか。

そんな答えを出してくれるサイトがあります。
けいさん。こくさん

きっと、１００％とはいかなくとも、高い数値になると思いますよね。それがなんとたった９％に過ぎません。

それなら、純和風で冷や奴にしよう。これなら食糧自給率１００％だろう。文句なしでしょう。いやいや答えは３５％。残念でした。

じゃあ、国産表示の豚肉で生姜焼き。これなら自給率１００％になるはず。
あっ、それも残念。大間違いです。１３％にすぎません。

そういえば、「牛乳は国産です」というコマーシャルがありました。毎日国産の牛乳を飲んでいるから、大丈夫。それも大間違い。牛乳の自給率は１１％にしか過ぎません。

あなたは、なにも分かっていませんね。もっと勉強してもらわないと、困るんですよ。そんな風に言っているかのように、調べる度に「自給率がピンチです！」「食料自給率を上げるには、毎日の自給率を知ることから。」という吹き出しがでてくるのです。

つまり、カロリーベースの食糧自給率を高めるためには、豚も、鶏肉も、豆腐も、国産牛肉もなるべく食べるなということです。もちろん、牛乳も控えてもらわないと食糧自給率は上がりません。米と地元でとれた野菜、そして魚を食べろということになってきます。

食糧自給率を高めるためのわたしのアクションのページというページがあり、やはりそういった内容でした。

なぜ国産だと思って食べても、その食品の自給率が低い原因、なぜ生産額では平成２０年度で６１％ある自給率が、カロリーベースでは４１％しかない原因はどこにあるのでしょうか。豚も鶏も牛も、飼料を輸入しているからです。豆腐や醤油、いや味噌も納豆も、なかには国産の大豆をつかっているものもありますが、ほとんど原材料の大豆は輸入してまかなっているからです。
うどんも、多くは小麦を輸入に頼っているので自給率を押し下げます。蕎麦も、使われているそば粉のほとんどは輸入であり、自給率を押し下げます。小麦もそば粉も国産を使っていれば表示されていますが、小麦もそば粉も日本の需要をまかなえるほどの生産量はありません。

現在が、深刻な自給率不足といえるのかどうかはよくわかりません。ただ言えることは、消費者側の食生活を変えたところで、大きくカロリーベースの食糧自給率を改善できるわけではありません。
それよりは、カロリーベースの自給率を大きく下げている飼料や食品の原材料となっている穀物を国産化すれば、あるいは米でまかなうとすれば、大きく食糧自給率は改善します。つまり生産側、供給側の問題です。

飼料や原材料をなぜ輸入するのか、それは海外とは価格の開きが大きいからで、自給率を高めるために、飼料や原材料も国内生産を推進すれば、日常の食品が極めて高価格になるか、あるいは多額の税金を投入してコストの調整を行うかになります。いずれにしても高くつくことだけは間違いありません。

食糧の安全保障問題としても、食糧が輸入できなくなったとき、つまり最大の問題は安い飼料や原材料が来なくなって困るということです。そんな事態が近づくとまず起こるのは、飼料や原材料の価格が高騰することでしょう。

さてどうしたらいいのでしょうか。これも結論は簡単です。減少した分を、国内でつくればいいだけです。農業の担い手が減ってきていること、また減反政策によって、農地は余っているのです。農業の規制をはずせば、需要があり、価格があがり、事業採算が見合えば、新規参入が増え、供給は確保できます。

大豆や小麦にしても、現状では、国内での生産は価格が高くつき、よほど付加価値のあるものでしか使えませんが、それも消費者側の問題ではありません。

確かに間違ってはいないカロリーベースの数字を見せ、あるいは食料がピンチだと人びとに呼びかけ、啓蒙することには、筋が悪いということだけでなく、問題の本質を隠すことにもつながりかねず、なにか裏に別な意図を感じてしまいます。

食糧自給率の宣伝、啓蒙を行わなくとも、できれば国産の食料にしたいという意識は、食の安全を求めるニーズから高まってきています。それも問題は生産側、供給側に問題があって、カロリーベースでは、かんたんには実現できないというだけのことです。
参考：国民の自給と輸入に関する意識の推移（社会実情データ図録）

農水省も、日本の農業の本質的な問題は、日本の農業がきわめて生産性が低いことだというのはわかっているはずです。それは農業への新規参入に高い壁をつくり、零細な兼業農家の保護、つまり非効率なところに税金を注いできてしまったツケだということです。農業を保護することがかえって、農業の産業化を遅らせ、また弱体化させ、そして後継者が不足するという事態にまで陥ってきました。
そちらのほうがよほど食糧の安全保障ということでは大きな問題のはずですね。

こんなお門違いじゃないかと思いえるサイトを運営しているのは電通さんのようですね。知り合いが、会員登録がうまくできず、サイトで問い合わせて来た謝罪のメールでわかったのですが、FOOD ACTION NIPPON本部事務局は、電通内にありました。それで検索すると、この企画を進めプロデュースしたのも電通さんのようです。電通さんと農水省のコラボレーションのようですが、いい仕事とはいえません。

農業問題は、農水省と言うよりも、政治の責任も重いのです。農政には政治が強くからんできます。なせなら農村は票になるからです。それは、自民党であっても、民主党であっても同じだという気がします。

そんな歪みを生んだひとつの原因は、農村部に厚く、都市に薄い、一票の格差の影響も大きいのではないでしょうか。農村部で票を取るほうが効率的です。なにせ、都市部の４倍ほどの格差のある地域もありますから、選挙では四倍声が大きいことになります。また、零細な兼業農家のほうが数が多いので票になります。

この格差を是正しないと、どの政党であっても、票の誘惑には勝てない、結局はバラマキの悪循環を繰り返すという構造になってしまっています。日本の農業がおかしくなってしまった根本的な原因かもしれないですね。

いずれにしても結論はひとつ。消費者に啓蒙したところで、消費者でできる具体的な工夫の余地が少ないことを煽ったところで事業効果は薄いのです。
広告と同じように、つまり前提を問わず、「自給率向上の意識をいかに啓蒙するということからスタートし、プロパガンダをやってしまっているこのサイトについては、広告代理店としては、売上につながって結構なことでしょうが、もし税金が使われているとすれば、事業仕分けで、しっかり吟味して欲しいところです。
農水省としては資金を出していない、協賛金で電通さんが運営しているというのなら、自由におやりになればとは思いますが。

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経営者の方からいろいろな相談を受けて、問題を解決するために、まず、現状をヒアリングするのですが、この時、いつも感じることがあります。

それは、

「解決策は知っているのに、最初から、できないと決めつけている」

ということです。

　

できないと決めつけているのですから、勿論（もちろん）、アクションなど起こすはずもありません。

これでは、いつまで経（た）っても問題解決どころか、悪化の一途（いっと）を辿（たど）ることになります。

　

“できる”か“できない”かは、やってみなければ分かりません。

“できない”と思っていたことも、実際にアクションを起こしてみますと、意外に簡単にできることだってあるのです。

　

「やってみなけりゃわからない」

「やらずにできるわけがない」

　

できないと決めつけるのではなく、まず、チャレンジして見みてください。

そうすれば、きっと、そこから、解決への道が開かれるはずです。

　

　

　

「毎日、腹を抱えて笑う」

これができれば、最高の人生だと、ある著名な方に以前教えられました。

　

商売もこれと同じではないでしょうか。

「毎日、笑顔」

これが大切だと思います。

　

様々なことに、忙殺される毎日

苦虫を噛みつぶした顔になるのも、仕方のないことかもしれません。

　

ですが、そんなときこそ「毎日、笑顔」で、心から笑えるようにポジティブに頑張ってください。

　

　

もう紅葉も終盤。近場の箕面に出かけると、さすがにこの季節は人が多いですね。それより、滝道を登っていくさなか、驚いたのは、中国語とか英語とか、他にもどこの国の言葉か分からない会話の多いことでした。いつの間に、箕面は国際化したのでしょうか。
大学生だと思うのですが、中国語で会話していた５人連れの若い女性グループのカメラを持ったひとりから、突然「写真を撮ってもらえますか？」と声をかけられたのですが、キレイな日本語でした。
上の写真は箕面の滝です。いつもはこの近辺に猿がいるのですが、今日は姿がありませんでした。人の多さに警戒したのでしょうか。






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